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韓国加湿器事故問題は政府にあり!殺菌剤がもたらした事件の真相とは [事件]




家の中のセウォル号事件と呼ばれる

韓国加湿器殺菌剤事件をご存知だろうか。




今年の5月に謝罪会見したオキシー社の韓国法人代表に対し、

加湿器殺菌剤事故で身内を失った遺族が

平手打ちをして怒りを表したのが印象的であった。




そんな韓国加湿器殺菌剤事故の問題点が

政府にあったという見方が強まっている。




それには一体どのような意味があるのだろうか・・・?



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韓国加湿器殺菌剤事故の内容





韓国加湿器殺菌剤事故の内容であるが、

まず、これは韓国国内で起きた事故である。




加湿器に殺菌剤を加えて使用することによって

今後増加が予想される健康被害を

体内から改善するべく売り出された商品だ。




殺菌剤には、

PHMG(ポリヘキサメチレングアニジン)

PGH(塩化エトキシエチルグアニジン)

という成分が含まれており、

流通している殺菌剤の類には必ずと言っていいほど

含まれている成分である。




ではなぜそれが問題となったのか?




実はこの2つの成分、

人間の皮膚に対しての毒性は少ないものの、

加湿器を使用して直接体内に摂取するには問題がある

ということが後に明らかとなり、

最終的には政府が認定しただけでも95人以上の死者

300人以上が重度の後遺症を患ったという。




冒頭で書いた通り、

製造したメーカー側にすべての問題があるのでは?

と思ってしまいそうだ。




しかし、




実はこの韓国加湿器殺菌剤事故の真の問題点

韓国政府のずさんな政策や対応にあった・・・

と、言われている。




それは一体どういった意味だろうか?




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韓国加湿器殺菌剤事故の問題点とは政府にある?





オキシー社の不祥事のように報道されている

韓国加湿器殺菌剤事故だが、

同様に殺菌剤を製造・販売していたメーカーは

他にもたくさんある。




つまりどういうことかというと、

前の章で説明した2つの成分が入った商品の販売を

韓国政府が許可していたため、

韓国国内でのみ市場というものが成立してしまっていた。




国の許可を得ているという理由で

大小様々な企業がそこに利益を求める形となったが、

これは韓国国内のみ。




他の国で韓国同様の加湿器殺菌剤事故は

起きていない。




皮膚に影響が出なくともPHMGとPGHを一般流通の商品にするには

「待った」をかけた他の国の政府に対し、



韓国政府は

皮膚に影響が出ないのだから体内に摂取しても問題ないと

「GO」を出した。




この政府の「GO」という後ろ盾をもらったことから、

他の国にはない類まれな市場が韓国国内のみに現れ、

年間60万個も売り上げるような大きな市場となっていった。




そして後に事故の理由が明らかとなり

企業は遺族の怒りを買うわけになるのだが、

あくまでも政府が許可した成分を元に商品開発をしていたので、

政府の問題も大きいのでは?と思う人が増えてきたようだ。




だが、この事件に内包する本当の問題点は、

企業に対する甘い韓国政府の体質にあると言えるだろう。




この韓国加湿器殺菌剤事故、

300人以上という死者を出しておきながら、

10年以上も被害が放置され続けているのはご存知だろうか?




企業も商品の有毒性を検査せずに商品化し、

オキシー社に至っては、

大学教授に金銭を払い、

「無害」というでっち上げられた実験データのみを

購入したことも明らかとなった。




このような企業姿勢に対し、

韓国政府はこれまで何の対策も打たず

商品も流通され続けた。




そして多くの命を奪う事故へと発展してしまったのである。




この問題に対し、

韓国人は以下のような反応を示している。



「生命軽視のオキシーは地球上からなくなるべき。世界のメディアで報道することにより、本社を潰すことができる」


「オキシーだけでなく、複数の会社から犠牲者が出たのは、政府による問題が大きいからだ」


「政府が無能のために法を破る企業が出てきた」


「オキシーのみがとりだたされているが、なぜ他の企業はあまり問題視されないのか?政府やマスコミにも問題があるのではないか」



と言ったように、やはり政府に対する怒りを表した人が大変多く、

そこに一番の問題があるとみている人が多いようだ。




この問題は日本では起こりえない。

「売ってないから」という表面的な理由もそうだし、

複数の実験やデータを元に判断し使用許可が下りるので、

あってはならないし、ありえない問題なのである。




しかし韓国の企業と政府の対応はお粗末だった。




あれでは、遺族に気持ちを抑えろと言う方が無理な話である。



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